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A.海外取引説明の中で、[支払い条件]→ L/C、D/P、D/A、T/T、CASH、Westem Union、Paypalがよく使われます。CASHは、現金払いとなります。
主な支払い条件(売り手から見た場合)の説明は、以下の通りです。
L/C (Letter of Credit)・・・信用状による支払条件
D/P (Documents against payment)・・・手形支払い書類渡しによる支払条件
D/A (Documents against acceptance)・・・船積み日後支払い手形引受け書類渡しによる支払条件
T/T (Telegraphic Transfer Remittance)・・・発注時電信為替送金支払条件
Western Union・・・Western Union経由での支払条件
Paypal:Paypal経由での支払
L/C、D/P、D/A、T/Tのうち、D/P、D/A、T/Tは、売り手側から見ての前払いが支払い条件であり、海外取引では一般的方法となります。L/Cは、売り手側から見て後払いとなります。しかし、T/Tを除くL/C、D/P、D/Aは、買い手側では銀行に対して後払いするものであるので、取引銀行からの与信が必要条件となります。
Western Unionは、現在日本では利用出来る銀行がありません。Paypalは、クレジットカードを用いて行う決済システムです。
A.シッパーズユーザンス(shipper's usance)とは、輸入業者が直接に海外の相手方シッパー(輸出業者)から期限付手形の取立てによる請求方式で信用供与を受け、輸入商品代金の支払を猶予されるものである。 手形が決済されてはじめて船積書類が引き渡されるD/P(Documents against Payment)条件と、輸入業者が手形上の債務を引き受ければ船積書類が受け取れて、手形期日までに商品の処分が可能となるD/A (Documents against Acceptance)条件などに分類される。 ユーザンスは、輸出者の資金力が十分であり、輸入者の信用も確実な場合にのみ行われている。日本では有力大手商社の本支店取引や国際石油資本からの原油の輸入などに利用される。
A.課税価格が20万円以下の場合は、検査終了後、税金納付が必要なものは、税金を納付後に受領することができます。税金納付が必要のないものは、そのまま受領することができます。2009年2月16日から課税価格が20万円を超える国際郵便物の通関手続きは適用外ですので注意してください。
A.通関手続きを済ませたのちに、直接配達されます。通関手続きは、宅配便業者が代行し、関税・消費税のかかるものは立替払いをしているので、商品と引き換えに業者に支払います。業者によっては、配達時ではなく、後日請求書が送られてきて指定先に振り込むこともあります。
A.貨物が日本に到着すると、通関手続きが済むまで、空港や港の保税倉庫に保管されます。航空会社や船会社から商品の受取人通知(Arrival Notice)がくるので、その段階で本人が通関手続きを行うか、その手続きを通関業者に依頼するかを選択します。輸入者が通関手続きを行うことも可能ではありますが、手続きは煩雑です。一般的には、通関業者に手続きを依頼することが多く、手数料として2~3万円かかります。通関後は、国内配送も手配して、料金を別途支払うことになります。
A.課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税は、免税されます。個人使用の場合の課税価格は、海外小売価格をそのまま課税価格とするのではなく、卸取引段階まで引き下げた価格を課税価格とします。この場合は、「海外小売価格×0.6」で算出されます。
A.外国から送られてきた郵便物は、信書(手紙、書簡)を除きすべてのものが税関検査の対象となります。税関検査は、税関の外郵出張所等に置かれている郵便事業会社支店で行われます。課税価格が20万円を超える郵便物については、申告納税方式が適用されることになり、輸入申告が必要となります。
A.時計、カメラ、書籍、家電製品、化粧品の関税は、ほぼ無税です。衣料品などの繊維製品、バッグや靴などの革製品、茶葉等の関税は比較的高くなっています。小口輸入者や個人輸入者の関心が高いと思われる主な商品の関税率の目安は以下の通りです。
A.インフラ機器として、海外伝送装置、サーバ装置、RAID等の主にデータセンターで使用される機器を取り扱います。また、コンシューマ向けとしてパーソナルコンピュータに使用されるメモリ、USBフラッシュメモリやハードディスク装置を取り扱います。
A.主に、無線LANルーター、無線アクセスポイント、L3スイッチ、L2スイッチ、NASネットワークアタッチドストレージ、Webカメラ等の製品を取り扱います。
A.海外では普通に使われている商品でも、企画の違いにより、日本では使用できない場合があります。
例えば、次のような規格があります。
電気製品:国や地域により使用している電圧やコンセントの形状が異なる場合がある。また、販売時には、日本で安全に使用できるように、日本にあった仕様に直さないと販売ができません。
ビデオ:NTSC,PAL,SECAMの方式があり、日本はNTSC方式を採用しています。
DVD:リージョンコードという規格があり、日本はリージョン2を採用しています。なおリージョンフリー(0、ALL)は、全世界共通で視聴することができます。
ブルーレイ:3つのリージョンコード(A,B,C)があり、日本はAを採用しています。
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