株式会社アレステラ・インターナショナル・トレーディングは海外ネットワーク関連製品、サーバ製品、エンタープライズ市場向けデバイスを専門とする輸入販売事業を展開する会社です。

50音順（あいうえお順）

アルファベティカルオーダー（Alphabetical order）

い

（いんこたーむず：インコタームズ）
海外との取引では、商慣習や法律の異なる国と契約することになります。そこで、国際商業会議所(ICC)が貿易条件の解釈に関しての国際規則として制定したものが、インコタームズ（International Commercial Terms）です。インコタームズでは、13の取引条件を定めており、各条件では輸出車から輸入車への貨物引渡し条件、リスクの移転時期、運送・保険等に関する輸出入業者の義務・諸費用の分担などが定められています。 　　　　　　　　　　　実務上よく使われる主な取引条件は、EXW 、FOB、CFR、CIFです。詳しくは、以下となります。

（いんたーねっとVPN：インターネットVPN）
インターネットVPNは文字通りインターネットと繋がった専用網を利用するとともに、アクセス回線に光回線（FTTH）やADSLなどのブロードバンド回線を使うことで、低コストなVPN構築を可能にしたもの。さらに、多彩なワイヤレスWAN対応やグローバルIPアドレス利用など通信基盤の利便性を高める様々なメリットも備えています。

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え

（エクストラネット）
エクストラネットとは、企業間を閉域ネットワークで結ぶための仕組みのこと。

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お

（オムニチャネル：オムニチャネル・リテイリング(Omni Channel Retailing)）
インターネットや実店舗など、あらゆる顧客との接点を連携させて拡販するマーケティング戦略。一般的には小売業などで、実店舗とテレビショッピング、テレビCM、カタログ通販、インターネットを介したEコマースや商品の情報ページ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、あらゆる顧客接点を連携させて販売につなげようとする考え方や、そのための施策のこと。

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か

（かもつびん：貨物便）
貨物が日本に到着すると、通関手続きが済むまで、空港や港の保税倉庫に保管されます。航空会社や船会社から商品の受取人通知（Arrival Notice）がくるので、その段階で本人が通関手続きを行うか、その手続きを通関業者に依頼するかを選択します。輸入者が通関手続きを行うことも可能ではありますが、手続きは煩雑です。一般的には、通関業者に手続きを依頼することが多く、手数料として2～3万円かかります。通関後は、国内配送も手配して、料金を別途支払うことになります。

（かんぜい：関税）
時計、カメラ、書籍、家電製品、化粧品の関税は、ほぼ無税です。衣料品などの繊維製品、バッグや靴などの革製品、茶葉等の関税は比較的高くなっています。小口輸入者や個人輸入者の関心が高いと思われる主な商品の関税率の目安は以下の通りです。

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き

（きかく：規格）
海外では普通に使われている商品でも、企画の違いにより、日本では使用できない場合があります。
例えば、次のような規格があります。
電気製品：国や地域により使用している電圧やコンセントの形状が異なる場合がある。また、販売時には、日本で安全に使用できるように、日本にあった仕様に直さないと販売ができません。
ビデオ：NTSC,PAL,SECAMの方式があり、日本はNTSC方式を採用しています。
DVD:リージョンコードという規格があり、日本はリージョン２を採用しています。なおリージョンフリー（０、ALL)は、全世界共通で視聴することができます。
ブルーレイ：３つのリージョンコード（A,B,C)があり、日本はAを採用しています。

（ぎてきまーく：技術適合マーク）
一部例外を除く無線機や、電波法上の例外規定が適用されるケースを除き、無線局免許もしくは包括免許（技適マーク）が表示されない無線端末を国内で運用するのは違法です。携帯電話の場合は、一部例外規定が適用されるケースを除き技適マークが必要となります。電波法の規定内であっても、技適マークが無ければ違法行為となります。また、海外向けの製品を日本国内で使用したい場合は、最寄りの総合通信局へ問い合わせを行う必要があります。技適マークのない携帯端末の国内携帯キャリア（MVNO含む）での使用については違法となります。

　

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こ

（こくさいこづつみゆうびん：国際小包郵便）
課税価格が20万円以下の場合は、検査終了後、税金納付が必要なものは、税金を納付後に受領することができます。税金納付が必要のないものは、そのまま受領することができます。2009年2月16日から課税価格が20万円を超える国際郵便物の通関手続きは適用外ですので注意してください。

（小口輸入、個人輸入、少額免税）
課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税は、免税されます。個人使用の場合の課税価格は、海外小売価格をそのまま課税価格とするのではなく、卸取引段階まで引き下げた価格を課税価格とします。この場合は、「海外小売価格×0.6」で算出されます。

（こくさいゆうびん：国際郵便）
外国から送られてきた郵便物は、信書(手紙、書簡）を除きすべてのものが税関検査の対象となります。税関検査は、税関の外郵出張所等に置かれている郵便事業会社支店で行われます。課税価格が20万円を超える郵便物については、申告納税方式が適用されることになり、輸入申告が必要となります。

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し

（しはらいじょうけん：支払い条件）
海外取引説明の中で、［支払い条件］→ L/C、D/P、D/A、T/T、CASH、Westem Union、Paypalがよく使われます。CASHは、現金払いとなります。
主な支払い条件（売り手から見た場合）の説明は、以下の通りです。
L/C　(Letter of Credit）・・・信用状による支払条件
D/P （Documents against payment）・・・手形支払い書類渡しによる支払条件
D/A （Documents against acceptance）・・・船積み日後支払い手形引受け書類渡しによる支払条件
T/T　（Telegraphic Transfer Remittance）・・・発注時電信為替送金支払条件
Western Union・・・Western Union経由での支払条件
Paypal：Paypal経由での支払
L/C、D/P、D/A、T/Tのうち、D/P、D/A、T/Tは、売り手側から見ての前払いが支払い条件であり、海外取引では一般的方法となります。L/Cは、売り手側から見て後払いとなります。しかし、T/Tを除くL/C、D/P、D/Aは、買い手側では銀行に対して後払いするものであるので、取引銀行からの与信が必要条件となります。
Western Unionは、現在日本では利用出来る銀行がありません。Paypalは、クレジットカードを用いて行う決済システムです。

（シッパーズユーザンス）
シッパーズユーザンス(shipper's usance)とは、輸入業者が直接に海外の相手方シッパー(輸出業者)から期限付手形の取立てによる請求方式で信用供与を受け、輸入商品代金の支払を猶予されるものである。 手形が決済されてはじめて船積書類が引き渡されるD/P(Documents against Payment)条件と、輸入業者が手形上の債務を引き受ければ船積書類が受け取れて、手形期日までに商品の処分が可能となるD/A (Documents against Acceptance)条件などに分類される。 ユーザンスは、輸出者の資金力が十分であり、輸入者の信用も確実な場合にのみ行われている。日本では有力大手商社の本支店取引や国際石油資本からの原油の輸入などに利用される。

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た

（こくさいたくはいびん：国際宅配便）
通関手続きを済ませたのちに、直接配達されます。通関手続きは、宅配便業者が代行し、関税・消費税のかかるものは立替払いをしているので、商品と引き換えに業者に支払います。業者によっては、配達時ではなく、後日請求書が送られてきて指定先に振り込むこともあります。

（トンネル、トンネリング）
トンネルとは、ある通信プロトコルを別のプロトコルでカプセル化して通信できるようにすることで、 そのような通信の方式をトンネリングと呼びます。 PPPoEは、Ethernet上でPPPをカプセル化するものですが、 ATM (Asynchronous Transfer Mode)のネットワーク上でPPPをカプセル化する技術としては、 PPPoA (PPP over ATM)があります。 このことから、PPPoEやPPPoAは「トンネル接続方式」と呼ばれることがあります。

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ほ

（ポート番号）
ポート番号（ポートばんごう）とは、コンピュータがデータ通信を行う際に通信先のプログラムを特定するための番号のことである。

（ポータル、ポータルサイト）
ポータル」とは. ポータル(Portal)：もとは玄関、入口という単語。転じてサイバービジネスの世界では、ユーザがインターネットを利用する際の入口、または拠点として必ず利用する場所（ウェブ）を指します。

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む

（むせんラン：無線LAN）
わずらわしい配線が無くともインターネットにつながる「無線LAN」。
11n：最大600Mbps、現時点で最高速。11g、11b対応機器も接続可能。周波数2.4GHz対応、5GHz対応の2種類があり、5GHz対応製品は、電子レンジなどの影響を受けにくい。11nの次世代規格「11ac」対応製品も徐々に出始めています。
11g：最大54Mbps、ちょっと前まで主流だった規格。
11b：最大11Mbps、最近ではあまり使われなくなった低速な通信方式。
11a：最大54Mbps、電子レンジなどの影響を受けにくい。基本的に11a対応機器しか接続できない。
※各通信規格は、正式名称のIEEE802.11xを略称で表記しています。
※無線LANの通信速度は、規格上の最大通信速度で、利用環境によりインターネットの最大通信速度とは異なります。

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も

（もちかえったしょうひん：持ち帰った商品）
海外で、商用目的で買い付けた商品を日本に持ち帰った場合は、入国の際に輸入手続きを行います。ただし輸入貿易管理令で規制されていないもので課税価格の合計額が30万以下の荷物であれば、簡単な手続きによる通関が可能です。30万円を超えたり、法規制による手続きが必要な物品であると、一般の輸入貨物と同様の手続きをしなければなりません。なお、海外旅行でのお土産物あるいは自己使用のために購入してきた品物は、一定の範囲まで免税枠がありますが、商用目的で購入してきた商品は適用外ですので注意してください。

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ゆ

（ゆにゅうだいこうさーびす：輸入代行サービス）
お客様の個人輸入または商用目的での小口輸入を代行するサービスです。輸入品の現地引取り、通関手続き、輸入申告書作成、国内引き取り、輸入商品をお客様宅まで配送手配するまでの一連の業務となります。お取扱いできない輸入規制品等は、代行サービスの対象とはなりません。

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A

Active Directory（アクティブディレクトリ）
Active Directory（アクティブディレクトリ）とはマイクロソフトによって開発されたディレクトリ・サービス・システムであり、Windows 2000 Serverから導入された、ユーザー及びコンピュータ管理を実行するコンポーネント群の総称である。

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B

Bill of Lading (B/L)
Bill of Lading. 船荷証券(B/L)とは、積地での貨物の受取および船積みを証明し、証券の裏書(endorsement)によって貨物の処分が行える権利証券をいう。

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C

CFR (C&F Cost and Freight)
運賃込み条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用及び海上運賃を負担し、それ以降の保険料及びリスクは買主が負担する。1990年のインコタームズ改正まではC&Fと呼ばれており、現在でもC&Fと呼ばれることがある。
Cost and Freight: Seller delivers goods and risk passes to buyer when on board the vessel. Seller arranges and pays cost and freight to the named destination port. A step further than FOB.

CIF (Cost, Insurance and Freight)
運賃・保険料込み条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用、海上運賃及び保険料を負担し、それ以降のリスクは買主が負担する。
Cost, Insurance and Freight: Risk passes to buyer when delivered on board the ship. Seller arranges and pays cost, freight and insurance to destination port. Adds insurance costs to CFR.

CIP (Carriage and Insurance Paid To)
輸送費込み条件。売主は、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃、保険料を負担し、荷揚げ地からのコストとリスクは買主が負担する。
Carriage and Insurance Paid To: Seller delivers goods to the carrier at an agreed place, shifting risk to the buyer, but seller pays carriage and insurance to the named place of destination.

CPT (Carriage Paid To)
輸送費込み条件。売主は、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃を負担し、それ以降のコストとリスクは買主が負担する。
Carriage Paid To: Seller delivers goods to the carrier at an agreed place, shifting risk to the buyer, but seller must pay cost of carriage to the named place of destination.

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D

DAF (Delivered At Frontier)
国境持ち込み渡し条件。売主は、指定された国境で商品を運送人に渡すまでのリスクとコストを負担する。陸上に国境がない日本では行われない条件。

DCF (Discounted Cash Flow method)
DCF法とは、ディスカウントキャッシュフロー法の略で、長期の投資効果を測る収益計算には欠かせない手法です。DCF法では、お金の時間的価値を考慮して、投資とキャッシュフローの関係を考えます。

DDP (Delivered Duty Paid)
仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト（輸入関税を含む）とリスクを負担する。
貿易実務上よく用いられるのはFOB、CFR、CIFである。コンテナ貨物の場合、コンテナ・ヤードまたはコンテナ・フレイト・ステーションにおいて運送人に引き渡した時点を費用とリスクの移転の基準とするFCA、CPT、 CIPを用いることが適当である。しかし、長年の貿易業界の慣行から、コンテナ取引でも依然としてFOB、CFR、CIF条件が用いられることが多い（この場合、コンテナ諸掛をどちらか負担するかなどはインコタームズでは解釈できないため、契約書に取り決めておく必要がある）。
Delivered Duty Paid: Seller bears cost, risk and responsibility for cleared goods at named place of destination at buyers disposal. Buyer is responsible for unloading. Seller is responsible for import clearance, duties and taxes so buyer is not “importer of record”.

DDU (Delivered Duty Unpaid)
仕向地持ち込み渡し・関税抜き条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコストとリスクを負担するが、輸入関税については買主が負担する。

DEQ (Delivered Ex Quay)
仕向港埠頭渡し条件。売主は、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを負担する。仕向港で荷卸した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担する。

DES (Delivered Ex Ship)
仕向港着船渡し条件。売主は、仕向港までの費用、海上運賃、保険料及びリスクを負担する。仕向港に着船した時点で所有権は買主に移転し、それ以降の費用（関税を含む）は買主が負担する。

Domain (ドメイン)
ActiveDirectoryドメインとは、Windows 2000 Server以降のWindows Server DCで構成される、ユーザーとコンピュータの管理単位である。

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E

EXW (Ex Works)
出荷工場渡し条件。売主は、売主の敷地（工場）で買主に商品を移転し、それ以降の運賃、保険料、リスクの一切は買主が負担する。
Ex Works: Seller delivers (without loading) the goods at disposal of buyer at seller's premises. Long held as the most preferable term for those new-to-export because it represents the minimum liability to the seller. On these routed transactions, the buyer has limited obligation to provide export information to the seller.

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F

FAS (Free Alongside Ship)
船側渡し条件。売主は、積み地の港で本船の横に荷物を着けるまでの費用を負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担する（売主は、船にまで積み込む必要はない）
Free Alongside Ship: Risk passes to buyer, including payment of all transportation and insurance costs, once delivered alongside the ship (realistically at named port terminal) by the seller. The export clearance obligation rests with the seller.

FCA (Free Carrier)
運送人渡し条件。売主は、指定された場所（積み地のコンテナ・ヤード等）で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを負担し、それ以降の運賃、保険料、リスクは買主が負担する。
Free Carrier: Seller delivers the goods to the carrier and may be responsible for clearing the goods for export (filing the EEI). More realistic than EXW because it includes loading at pick-up, which is commonly expected, and sellers are more concerned about export violations.

FOB (Free On Board)
本船甲板渡し条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用を負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担する。
Free Alongside Ship: Risk passes to buyer, including payment of all transportation and insurance costs, once delivered alongside the ship (realistically at named port terminal) by the seller. The export clearance obligation rests with the seller.

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I

IP-VPN (IP-Virtual Private Network)
IP-VPNは、インターネット網から隔離された高信頼の閉域網を利用し、MPLSという高度な暗号化技術を施したデータ転送を行うことで、情報の機密性を確保するサービスです。

IPSec (Security Architecture for Internet Protocol)
OSI参照モデルの第3層(ネットワーク層)のプロトコルで、IP上で動作するプロトコル。カプセル化・暗号化に加えて、パケットの内容改竄に対処できるよう、パケット内容を認証する機能も内包しており、その機密性の高さから、実質上VPNの標準プロトコルとなっている。暗号化にはDES、3DES、AESを、パケット認証にはMD5とSHA-1をそれぞれ選択して利用できる。

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P

PPTP (Point to Point Tunneling Protocol)
OSI参照モデルの第2層(データリンク層)のプロトコルで、ダイヤルアップ接続でおなじみのPPPをベースに、VPNで必要な機能を追加した拡張版である。IPはもちろん、NetBIOSやIPX、AppleTalkといったプロトコルを扱えるため、LAN内と同じ感覚で通信が行える。Windows 98以降、Mac OS XなどのクライアントOSが標準でサポートしているため、設定が比較的簡単ではあるが、暗号化方式RC4の生成する暗号強度が比較的低いというウィークポイントがある。

PPPoE (PPP over Ethernet)
PPPoE (PPP over Ethernet)とは、 PPP (Point-to-Point Protocol)というプロトコルの機能を、 Ethernet上で利用できるようにしたプロトコルです。 PPPoEは、PPPをカプセル化してEthernet上で伝送します。 PPPの機能の中には、 ユーザーの認証やIPアドレスの割り当て等が含まれます。 PPPoEでは、Ethernet上においてホストとアクセス集約装置の間でPPPoEセッションを確立した後、 その二つのノード間でPPPセッションをトンネルすることによって、 PPPを用いてユーザーの認証やIPアドレスの割り当て等の機能を実現することができます。

Port of Discharge
荷揚げ港(Port of Discharge). 荷揚げ港とは、船荷証券（B/L）に記載されている項目で、貨物の揚港（陸揚げ港）のことである。

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S

Samba (サンバ)
Samba （サンバ） は、マイクロソフトのWindowsネットワークを実装したフリー ソフトウェア。 Linux、Solaris、FreeBSD、Mac OS XなどのUnix系OS を用いて、Windows のファイルサーバやプリントサービス、ドメインコントローラ機能、ドメイン参加機能を提供する。

SIMフリー(Subscriber Identity Module Cardフリー)
日本の携帯電話をそのまま海外で使えるものは、ソフトバンク３Ｇ（旧ボーダフォン3G、一部機種除く）と、ＦＯＭＡ・ａｕの一部機種に限られる。それ以外の場合は、海外で使用可能な携帯電話を別途用意する必要がある。海外で最も一般的なＧＳＭという電波方式の携帯電話では、ＳＩＭカードと呼ばれる小型ＩＣカードに電話番号などの契約情報が記録されており、これを差し替えることで簡単に他の携帯端末に番号を移し替えることができる。日本においてはＧＳＭ方式の携帯電話サービスはないが、ＦＯＭＡ及びソフトバンク３Ｇの全機種、およびａｕの一部機種でＳＩＭカードと同様の仕組みが使われており、手持ちの機種が海外対応でなくても、ＳＩＭカードを海外対応機種に挿し替えれば海外で使えるようになる。但し、日本で販売されている他携帯会社の機種に挿して使うことはできない（後述の#SIMロックについてを参照）。

SIMロック(Subscriber Identity Module Cardロック)
ＳＩＭカードを使う携帯電話（ＧＳＭ方式、Ｗ－ＣＤＭＡ方式）では、ＳＩＭカードと携帯端末を自由に組み合わせられるのが本来の姿だが、特定の電話会社のＳＩＭカードしか使えないように携帯電話機に制限がされている場合がある。これをＳＩＭロックという。主に、モバイルキャリアが携帯電話を格安で提供して利用者を囲い込むために使われる。日本で一般に販売されているＳＩＭカード式の携帯電話機（FOMA、auの一部機種、ソフトバンク3G）は全てＳＩＭロックが施されているが、ＮＴＴドコモでは、2011年04月以降新たに発売された携帯電話機にＳＩＭロック解除機能が搭載された。これにより、日本国内でも容易にＳＩＭロックが施されていないＳＩＭフリーの携帯電話機を入手できるようになった。 国際ローミングサービスや安価な現地のローカルキャリア発行のプリペイドSIMを利用するために海外用携帯電話を購入する際には、原則としてＳＩＭフリーのものを購入する必要がある。ＳＩＭフリーの携帯電話機は、モバイルキャリアからの販売報奨金（インセンティブ）が出ないため、一般に高価である。

SLA(Service Level Agreement)
サービス提供者（プロバイダ）とサービス委託者（顧客）との間で契約を行う際に、提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求（達成）水準を明確にして、それが達成できなかった場合のルールを含めて、予め合意しておくこと。あるいはそれを明文化した文書、契約書（サービスレベルに関する合意及びサービス品質保証契約）のこと。

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T

TCO (Total Cost of Ownership)
コンピュータシステムの導入、維持、管理等にかかる費用総額（所有するために必要な総費用）。従来、コンピュータシステムのコストは単純に製品価格(導入費用)で評価されることが多かったが、近年のコンピュータシステムの複雑化や製品価格の下落などにより、コンピュータシステムの維持・管理やアップグレード、ユーザの教育、システムダウンによる損失など、導入後のランニングコストが相対的に大きなウェイトを占めることからTCOが注目されるようになった。

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U

UPnP (Universal Plug and Play)
家庭内のパソコンや周辺機器、AV機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様。

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V

VPN (Virtual Private Network)
Virtual Private Network（バーチャル プライベート ネットワーク、VPN）または仮想プライベートネットワークは通信相手の固定された専用通信回線の代わりに多数の加入者で帯域共用する通信網を利用し、LAN間などを接続する技術もしくは電気通信事業者のサービスである。また、近年ではインターネット上でSSLなどの技術によって暗号化された伝送路を作成することも可能である。

リモートアクセス型：クローズな組織体のLANにPCなどのネットワーク資源があたかもそこにあるかのように仮想的につながる仕組み。
トンネル型：仮想専用線ともいい、主に２つのLANを専用線等で接続する状態を作るための仕組み。

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W

WACC (Weighted Average Cost Of Capital)
企業価値の計算に用いる割引率には通常、加重平均資本コストと呼ばれるWACC（ワック）を用います。WACCは、株主資本コストと負債資本コストを加重平均して求めます。（つまり自己資本と他人資本の調達コストを加重平均していることになります。）

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