株式会社アレステラ・インターナショナル・トレーディングは海外ネットワーク関連製品、サーバ製品、エンタープライズ市場向けデバイスを専門とする輸入販売事業を展開する会社です。

財務諸表の電磁的開示（決算公告）：決算公告導入支援サービス

弊社では、SOHO（特に個人事業者ではなく、会社法による会社形式を採用している組織体）や中小企業のお客様で、会社法により決算書の開示により債権者保護を義務付けられている企業体には、毎期毎に財務諸表（大会社では、貸借対照表及び損益計算書、大会社以外では、貸借対照表の開示が義務付けられています。）の開示が義務付けられ、決算公告の開示方法として官報による決算公告を行っている場合には、電磁的方法により開示する方法を採用することが企業の重要戦略になると考えております。

※電磁的方法とは、要するにインターネット上の特定の場所（URL）に当該企業の決算公告内容を不特定多数の人に閲覧開示を行うことです。このとき、従来の官報による決算公告よりも適正な財務諸表の概観性を維持しつつ、各勘定科目の詳細度を上げる必要があります。

※以下の条件により電子的決算公告を導入した場合のDCF（割引キャッシュフローDiscounted Cash Flow）を計算しました。ドメイン取得費用、ドメイン維持費用は、KDDI社のG120サービスを利用し、月当たりのサービス利用料は、簡単のために期末一括払いとし、平均的な企業のWACC（ワック：加重平均資本コストWeighted Average Cost Of Capital）を10%のハードルレートと仮定して計算しました。
登記変更費用（電子決算公告のURLの登記）は、期首に掛かるものとしました。電子決算公告のためのHP作成費用は、本計算に含まれておりません。また、電子公告以外にホームページを作成したことによる収益貢献に繋がるプラスのキャッシュフローは、計算の中に含まれておりません。

以下に、弊社のご提案する計算根拠を示します。

参考例（弊社の決算公告の閲覧ページ）

　　 官報での決算公告開示例（4社分の貸借対照表）
　　弊社で作成した場合の決算公告開示例（貸借対照表）
電子公告に関する変更登記例

決算公告導入支援サービスの契約から実現までの流れ

事前コンサルティング

　お客様のビジネス計画、現状の決算公告上の課題をお聞きし、お客様に最適な決算公告のための仕組みの実現可能性、システム構築から運用イメージのイメージを持って頂きます。また、お客様が現在保有の再利用できる資源やシステム構築を行う上で、新たに調達するべき資源の大まかな洗い出しを行います。

※お客様の環境や決算公告方法の把握に関しての初回コンサルティング費用は、無料とさせて頂きます。企画・要件定義フェーズ以降の詳細設計に掛かるコンサルティング費用（別途要相談）に関しては、ご負担をお願いしております。

企画・要件定義フェーズ

　まず企画フェーズでは、お客様とのお打合わせにより、実現するシステムの重要且つ必要な機能、動作イメージを整理していきます。成果物として、①システム概要書、②システム開発・運用に向けた目標見積費用（概算）、③目標システム構築導入期間をお出しします。(概算見積と目標導入期間となります。)　次に、要件定義フェーズでは、詳細仕様、具体的なシステム動作イメージを設計することにより、システム構築後の手戻り、想定外の費用発生、運用してからの追加費用発生を極力抑えるようにします。設計成果物として、①システム要求仕様、②システム導入費用詳細見積、③システム運用費用詳細見積、④システム導入までの概略スケジュール表をお出しします。

設計開発評価及び保守運用フェーズ

　 要件定義フェーズで決めた要件に基づいて決算公告のための仕組みの開発を行います。スケジュール進捗管理表等を成果物として提出致します。インターネット上での公告開示後の技術的サポートは当然のこと、ビジネス方針変更へのシステム活用方法の提言等もさせて頂きます。弊社では、オンサイト支援、電話対応等の各種支援サービスに関するのSLA（ServiceLevelAgreement）を事前に締結して頂き、合意に基づいた保守運用での支援アクションを提供致します。

保守運用に関する顧問契約

月2～4回ご訪問して、経営者、技術担当様とのお打合せをさせて頂き、決算公告のみならず現状の課題の整理、課題の解決策を具体的にご提案・ご指導させて頂きます。

※無償サポートと有償顧問契約に関して
無償サポートとは、弊社からの技術的サポートは期待できません。原則として、無償サポートは、「問題解決に向けたきっかけ」は得られます。
有償での顧問契約に関しては、弊社から保全計画書に基づく技術的サポートを受けることが可能です。また、弊社が提供する保守運用の枠組みの中である種のバグであれ、不具合であれ、時には使用方法であれ、弊社が問題解決に（有償または無償で）取り組むことを意味します。
その他、ベンダーサポートに関しては、有償ならばベンダーのサポートがありますが、無償の場合は自力で解決することになります。